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ファイナンシャルアカデミー不動産投資の学校（2016年）

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商品説明

ファイナンシャルアカデミー不動産投資の学校（2016年）テキスト1～15、DVD 1～10のセットDVD版としては最新年度になるかと思います。レネゲイドミリオネアシステムRENGADE MILLIONAIRE SYSTEM。実際の受講の場合30万超えになります。【裁断済】令和7年3月改訂 Q&A 企業再編のための合併・分割・株式交換等実務。テキストについて折り目など若干のキズや書き込みあり。第22版工業所有権法〈産業財産権法〉逐条解説。書き込みは同じ受講者が重要と認識した大事な内容ととらえて頂けると学習効果が高まると思います。10億アイデアのつくり方　梅澤大輔著。【参考】※各テキストのテーマ1. 不動産投資の世界2. 利回りで収益評価3. ROIとキャッシュフロー4. 積算評価とか稼働力5. 物件取得戦略6. 物件探しの習慣化7. 買い付けと価格交渉テクニック8. 売買契約と重要事項説明書9. 融資の仕組みと方法10. 融資の具体的テクニック11. 保有物件の管理12. 物件のバリューアップ13. リフォームのテクニック14. 税金マネジメント15. 出口戦略と資産拡大\"2017年1月21日開催の週末コースの資料付き(実践的です)テキスト最終ページの名前を切り取らせて頂きました。Tony Robbins UPWテキストブック。内容に関する部分は何も切り取られてはいませんが、気になる方は購入をお控えください。【新品未使用】大衆心理と広告技法実践編 Great Leads ダイレクト出版。2025年時点で学んでも変わらず使える知識が多く、非常に勉強になる参考書とDVDだと思います。大衆心理と広告技法　ダイレクト出版。DVD作動確認済み。キャッシュレス決済と法規整。全て問題なく見れます。巻末資料付き　社員が成長し業績が向上する人事制度　松本順市　希少　レア。

レビュー

商品の評価：

5.0点(3338件)

2026-03-11

PBX3068: 氏の言葉には説得力がある。少々左寄りな気がするが、おおむね賛同できる。この本は、フクシマ後の２冊目だ。最初の「原発のウソ」（扶桑社）の内容に、新たな情報が加わったような内容だ。あとがきでは、自分の講演録やインタビューを編集者が組み、最後は自分でまとめたようだ。氏は、もう反原発の旗手である。ここは、月刊オピニオン誌に、毎月寄稿してもらいたい。私も氏と同様に、フクシマの今後を危惧している。

2025-12-22

かみたも: 三橋氏の著作を読むのは初めてです。そんな著者に言わせれば私は財務省などの情報操作に殺られている「増税論者」なのでしょう（笑私の基本的な考えを完全に変えるまでには至りませんでしたが、考え方の筋道はしっかりとしていて１つの考え方としては拝聴するに値する考え方であると思います。この本の大まかな趣旨は「復興増税」「消費税増税」にて復興財源を賄うのはとんでもない。橋本内閣で失敗した事の繰り返しになる。デフレの時は需要を増やすか供給を抑えるしかない。だが供給を抑えると言うことは失業を増やすことになるのだから、結局のところは需要を増やすしかない。国内経済が冷え込んでいる以上、政府が公共投資を増やし、減税をして民間需要を刺激すべき。経済が上向けば財政赤字は勝手に減少していく。にもかかわらずデフレ期に「無駄を減らせ」「公共投資を減らせ」「増税やむなし」などとインフレ対策を強行するのは自殺行為。今まで需給ギャップに苦しんできた。と言うことは供給力がある（余っている）と言うことで、復興需要でその余った供給力を埋められると言う事だ。日本政府が需要を作り出せばいいし、その財源は国債で良い。こんな感じでしょうか。ただ気になった点を１つ挙げておきたいと思います。それは次の文章についてです。政府は調達したお金を復興財源として、民間企業に道路や住宅を建設させれば、その6兆円分が民間に回る。民間企業は給料を支払う。そして、回りまわったお金が最終的には消費を押し上げることになる。（ｐ４３）他方「ヒトラーとケインズ」（武田知弘）と言う本ではまたナチスは公共事業を受注する建設業者に、ナチス党員を送り込み、業者が収益を上げすぎず、労働者にきちんと分配されるように監視した。（ｐ１０５）とありただ単に公共事業を行うだけでは乗数効果はそれほど上がらないのである。（ｐ１０１）つまりは、大企業、高額所得者の資産を減らし、それを労働者に分配する、そうして初めて、乗数効果が生じるのだ。（ｐ１０１）とあります。この考え方によればただ単に公共事業を増やすだけで三橋氏が述べている「民間企業は給料を払う」という部分がそんなにうまくいくのか？と。勿論、何も公共事業をやらなかった場合に比べれば「民間企業は給料を払う」でしょうが、それが経済を大きく上向きさせるほどの「消費を押し上げることになる」かどうか。

2026-03-09