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【知的財産契約書作成方法】知的財産契約の実務　理論と書式（３冊セット）

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商品説明

知的財産契約の実務を解説した実務書で、書名のとおり、理論と書式が詳細に解説されています。【新品同様】Mr.X ジェイ・エイブラハムマーケティング戦略ダイレクト出版。大阪弁護士会知的財産法実務研究会の編集による本です。心の京セラ二十年。特許編、先端技術・情報編、意匠・商標・著作編の３冊になります。大幅値引き❗️東経会社要覧　昭和58年　近畿・中国版。知的財産を専門とする弁護士、弁理士、各企業の知的財産部門においては必須の実務書と言えます。TCC広告年鑑 1997。煩雑なので、バラ売りは致しません。ビジネス・経済 Doing Business in Asia。その代わり、新品・未使用ですが、定価の６割で販売いたします。私版｜小田桐あさぎ魅力覚醒講座テキストまとめ本｜21期内容ベース｜欲望全開手帳。

レビュー

商品の評価：

5.0点(3234件)

2026-03-11

そろくま: 三橋氏の著作を読むのは初めてです。そんな著者に言わせれば私は財務省などの情報操作に殺られている「増税論者」なのでしょう（笑私の基本的な考えを完全に変えるまでには至りませんでしたが、考え方の筋道はしっかりとしていて１つの考え方としては拝聴するに値する考え方であると思います。この本の大まかな趣旨は「復興増税」「消費税増税」にて復興財源を賄うのはとんでもない。橋本内閣で失敗した事の繰り返しになる。デフレの時は需要を増やすか供給を抑えるしかない。だが供給を抑えると言うことは失業を増やすことになるのだから、結局のところは需要を増やすしかない。国内経済が冷え込んでいる以上、政府が公共投資を増やし、減税をして民間需要を刺激すべき。経済が上向けば財政赤字は勝手に減少していく。にもかかわらずデフレ期に「無駄を減らせ」「公共投資を減らせ」「増税やむなし」などとインフレ対策を強行するのは自殺行為。今まで需給ギャップに苦しんできた。と言うことは供給力がある（余っている）と言うことで、復興需要でその余った供給力を埋められると言う事だ。日本政府が需要を作り出せばいいし、その財源は国債で良い。こんな感じでしょうか。ただ気になった点を１つ挙げておきたいと思います。それは次の文章についてです。政府は調達したお金を復興財源として、民間企業に道路や住宅を建設させれば、その6兆円分が民間に回る。民間企業は給料を支払う。そして、回りまわったお金が最終的には消費を押し上げることになる。（ｐ４３）他方「ヒトラーとケインズ」（武田知弘）と言う本ではまたナチスは公共事業を受注する建設業者に、ナチス党員を送り込み、業者が収益を上げすぎず、労働者にきちんと分配されるように監視した。（ｐ１０５）とありただ単に公共事業を行うだけでは乗数効果はそれほど上がらないのである。（ｐ１０１）つまりは、大企業、高額所得者の資産を減らし、それを労働者に分配する、そうして初めて、乗数効果が生じるのだ。（ｐ１０１）とあります。この考え方によればただ単に公共事業を増やすだけで三橋氏が述べている「民間企業は給料を払う」という部分がそんなにうまくいくのか？と。勿論、何も公共事業をやらなかった場合に比べれば「民間企業は給料を払う」でしょうが、それが経済を大きく上向きさせるほどの「消費を押し上げることになる」かどうか。

2025-12-22